特定口座の源泉徴収はどちらを選ぶべきか考えてみた

僕自身、株式投資、FX、日経225ミニなどをトレードしてきましたが、
現在は仕事の関係もあり株式投資がメインになっています。

株式投資は株主優待・配当金を狙った長期投資を大学院生の時から少しずつ行なっていましたが、
一昨年からシステムトレードも本格的に開始しました。

一昨年は、ほとんど利益を上げられずでしたが、
昨年は年間で10万円程度の利益を上げることができました(そんな多くはないけど・・・)。

開始資本金50万円で運用して利益が10万円なので、年利20%の利回りになりますから、そこまで悪くはないと思いますが・・・

ただ、開設していた口座が特定口座(源泉徴収あり)にしていたため、実際には8万円程度しか手元に残りませんでした。

正直、税金でぼったくりすぎなんだよ!
なんで20%程度も自分の利益を盗られなきゃいけないかね

現在使っているトレードロジックの1銘柄あたりの平均利益は大体2500円前後です。

つまり、昨年分については、10銘柄分程度の利益を税金という名目で持って行かれるのがバカバカしいと思うようになりました。

そこで、株式投資で得た利益を最大化するための節税について調べてみました。

サラリーマンは特定口座(源泉徴収なし)がベスト

サラリーマンの人は特定口座(源泉徴収なし)がベストの判断です。

年収2000万超の人は、年末調整の対象外のため、元々確定申告が必要です。

そのため、株の収益に関わらず確定申告をするわけですから手間がほとんど変わらないと言えます。
しかも年間の利益が20万円以下であれば、住民税5%は納める必要がありますが、所得税15.315%を納める必要が無くなります。

一方で、年収2000万円未満の人であれば、年間の収益が20万円以下であれば確定申告は不要になります。
仮に20万円を超えたとしても確定申告自体がそれほど難しくないです。

今は、ネットでいくらでも確定申告の書類作成のやり方が転がっていますし、税務署に聞けば丁寧に教えてくれます。

僕も、妻が出産した年の医療費控除のために確定申告しましたが、書類は一晩で作成し、翌日提出しに行きました。

正直「こんなもんか」と思った記憶があります。

というか、確定申告の書類を作ったりすることが苦痛だったという記憶がありません。

確定申告をすることは難しくありません。

だからサラリーマンは黙って特定口座(源泉徴収なし)を選べ!
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専業主婦は条件によってベストの口座は違う

専業主婦が株式投資をする際の口座選択は条件によってベストな選択は違います。

サラリーマンが株式投資をするのと違って、専業主婦の人は、一般的にサラリーマン(現代であれば多くはご主人)の扶養になっています。

しかしながら、株で収益を出したとき、その金額によっては扶養から外れることがあるため、よく考えて行動する必要があります。

扶養から外れないようにするには特定口座(源泉徴収あり)を選べ

源泉徴収ありの特定口座であれば、どれだけ利益を上げようとも扶養から外れる事はありません。

ただし、「損失の繰越控除」をする場合などで確定申告をするときには注意が必要です。

確定申告で扶養から外れる場合
例えば、前年度に100万円の損失を出してしまった場合、源泉徴収ありの特定口座でも確定申告を行います。
確定申告を行うことで翌年度に100万円分の損失を持ち込むことができます。
仮に、本年度の利益が100万円だった場合、前年の繰越損失100万円を控除することができるため本年度の純利益は0となり節税することができます。
ただし、この場合の本年度の所得は繰越控除前の100万円とみなされるため、38万円の上限を超えるため扶養から外れることになります。
専業主婦の人は配偶者控除を受けていることがほとんどだと思いますので、配偶者控除で得られるメリットと、確定申告により節税される場合のメリットを比較して判断する必要があります。
細かいことを考えるのがめんどくさいなら特定口座(源泉徴収あり)を選べばOK!

専業主婦で株をするなら28万円以下に収めれば全て非課税になる

株式投資で収めるべき税金は所得税と住民税になります。

株の利益が38万円以下であれば所得税が非課税になります。
ただし、利益が38万円以下でも住民税は納める必要があります。

しかしながら、一定の条件を満たせば住民税も非課税になります。

住民税の詳細については専門のサイトなどを読んでいただけばいいと思いますので、ここでは結論を書いていきます。

あなたが住んでいる市町村の非課税限度額を知りましょう

色んなサイトで「株の利益が35万円以下で住民税もかからなくなる」と書かれていますが、厳密にはあなたのお住まいによってこの35万円の数字は変わってきます。

例えば、僕が現在住んでいる市では非課税になる利益額は35万円ではなく、28万円になります。

なぜ、地域によって上限額が変わっているかについて

住民税均等割の非課税限度額は、生活保護法の規定による級地区分により3段階にわかれています。

住民税均等割において基準となる非課税所得額は35万円以下ですが、生活保護法による級地区分というものにより1級地はその1.0倍、2級地はその0.9倍、3級地はその0.8倍の非課税所得額となります。

例:
1級地:35万円×1.0=35万円
2級地:35万円×0.9=31.5万円
3級地:35万円×0.8=28万円
住民税均等割の非課税限度額の細かい数字は条例で定められているため、確実な数字はあなたのお住いの自治体に確認されることが重要です。
こんなサイトもありますので大まかには参考になります。

3級地の市町村が最も条件が厳しい地域になりますから、28万円という数字は、何も考えなくても住民税、所得税が非課税になる利益ラインだと思っていいでしょう(2019年4月時点)。

まとめ:開設するべき証券口座は自身の状況で判断すること

サラリーマンの方であれば、確定申告の手間さえ考えなければ特定口座(源泉徴収なし)がベストの選択です。

特定口座であれば、年間取引報告書を証券会社の方で作成してもらえますから、一番大変な作業をしなくてもいいわけです。

損益通算したり、損失繰越をするためにはどのみち確定申告は必要ですから、いろいろな状況を考えると、「特定口座(源泉徴収なし)」がベストであると判断しました。

一方で、専業主婦の方は利益の大小によって考え方が変わります。

扶養から外れる場合、特に「社会保険状の扶養」を外れると、健康保険の保険料を自身で支払う必要が出てきます。
特に厚生年金に加入している場合は、デメリットが大きいと言えます。

そのため、ご主人が生年金に加入している場合は「特定口座(源泉徴収あり)」がベターな選択です。

一方で、投資資本が大きくないなど、年間38万円を超えないことが確実視される場合は、サラリーマン同様「特定口座(源泉徴収なし)」が向いています。

IPOはうまいこと当たると大きく利益を上げることができるため、IPOに頻繁にチャレンジしている専業主婦の方は大きく稼ぐ可能性があります。
同様に投資資本が大きい場合も、相対的に利益を出しやすい環境といえます。

一方で、IPOにチャレンジしない人や投資資本が大きくない人は大きく利益を出せる可能性はそこまで高くないと考えられます。

僕自身は去年の失敗から「特定口座(源泉徴収なし)」でトレードしています。

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