ジュニアNISAで教育資金を貯められるか考えてみた

来年の10月には消費税が増税され、同時に幼児教育の無償化(個人的にはどこが無償化?と思うけど)が始まるようです。

幼児教育無償化の内容については割愛しますが、我が家は25,700円の補助が受けられそうですが、消費税の増税分でどうなるかということろでしょうか。

一応、ざっくりと試算してみたところ、幼稚園にいる間は増税による損失よりも幼児教育無償化による補助が上回る計算になっています。
しかし、幼稚園を卒園した後は増税によるマイナスの影響だけが残りますのでちょっと考えものですね。

我が家は、この補助金で幼稚園の間の教育費に懸念事項がなくなったので、小学校以降の教育資金をうまく賄う方法を考えるようにしています。

教育資金といえば、投資の利益(譲渡益など)に対してかけられる税金が非課税となるジュニアNISAで作ろうみたいな流れがありますが、果たしてジュニアNISAで教育資金の形成ができるのかを考えてみました。

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAは2016年1月からスタートした制度で、株や投資信託などの配当金、譲渡益などが非課税になる制度です。

利用できる方 日本にお住まいの0歳~19歳の方(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年80万円が上限(*1)
非課税期間 最長5年間(*2)
投資可能期間 2016年~2023年(*3)
運用管理者 口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等)(*4)
払出し 18歳までは払出し制限あり。(*5)

*1 …未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
*2 …期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可能です。
*3 …2023年12月末以降、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても、一定の金額までは20歳になるまで引き続き非課税で保有できます。
*4 …金融機関によって異なる場合がありますので、口座を開設される金融機関にお問い合わせください。
*5 …3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までの間は、原則として払出しができません。ただし、災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。

ロールオーバーとは

非課税期間が終了した際には、NISA口座・ジュニアNISAで保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移行(移管)することができます。
この移管のことを「ロールオーバー」と呼んでいます。
なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が80万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。

僕自身は株式投資がメインなので、主には配当金と株式の値上がりによる利益(譲渡益)について関連があります。
これらの利益にはおよそ20%の税金がかけられており、単純に考えれば10万円の利益が出れば、大体2万円が税金で持っていかれるということです。

ジュニアNISAはこの20%の税金を条件付きで非課税にするということにメリットがあります。

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ジュニアNISAのデメリット

確かにおよそ20%という高率な税金を非課税にしてくれるということは確かに大きなメリットだと思います。

一方で、このメリット以外にデメリットはないかという事をよく考える必要があると思います。

ジュニアNISAのデメリット①:投資枠が年間80万円しかない

最大のデメリットはこれだと思います。

まぁ上限なく非課税にすれば、投資領域からの税金がほとんど入らなくなるでしょうから無制限にできないのは考えてみれば当たり前ではあります。

しかし80万円×5年間=400万円分の非課税枠では正直少ないと思います。

そもそもジュニアNISAの前提は両親、あるいは祖父母からの贈与が資金源になることが一般的だと思います(我が家は祖父が資金を贈与してくれました)。

贈与税がかからない贈与の額としては110万円ですから、ジュニアNISAの枠が80万円である理由が正直よくわかりません。

贈与税の非課税額が110万円なら
ジュニアNISAの非課税枠も110万でいいじゃん・・・

ちなみに、ジュニアNISAで教育資金を賄う事を考えたときにどのステージの教育資金とするかによってジュニアNISAの価値が変わると思います。

教育資金のシミュレーションについて

ちなみに、我が家の子供はすでに私立幼稚園に通っていますので、個人的に希望しているのは上の記事にあるケース2になります。

現在の家計状況でも幼稚園に通わせながら貯金とiDeCoへの投資ができていますので、小中高が公立であれば問題ないと考えています。
そのため、ジュニアNISAなどによって教育資金を貯めるために必要な資金は大学に対するものになります。

大学は国公立と私立あるいは文系と理系でかなり変わってきますが、私立・理系であれば、初年度は100万を下回らない大学が多いのではないでしょうか。
(例えば、私立の獣医学部であれば、初年度に入学金と授業料などで大体200万円は必要になります)

全額を貯める必要はないでしょうが、結構な金額を準備する必要があると思います。

ちなみに0歳から教育資金を準備するとして、18歳までに200万円を貯めるには

200万円÷18年間 = 111,111円/年

111,111円÷12ヶ月 = 9,259円/月

毎月9,259円の利益を出す必要があります。

ジュニアNISAは、5年間で毎年80万円ずつ投資ができるというものですから、単純に1月当たりで計算しても仕方ないので、2つのパターンでシミュレーションしてみました。

5年で400万円を運用した場合

0歳から運用を始めて、18歳までジュニアNISAで運用するとすると、年利3.2%で運用することで200万円の利益になることになります。
投資期間投資資金年末残高純利益
1年目800,000825,60025,600
2年目1,600,0001,651,20051,200
3年目2,400,0002,476,80076,800
4年目3,200,0003,302,400102,400
5年目4,000,0004,128,000128,000
6年目4,000,0004,128,000128,000
7年目4,000,0004,128,000128,000
8年目4,000,0004,128,000128,000
9年目4,000,0004,128,000128,000
10年目4,000,0004,128,000128,000
11年目4,000,0004,128,000128,000
12年目4,000,0004,128,000128,000
13年目4,000,0004,128,000128,000
14年目4,000,0004,128,000128,000
15年目4,000,0004,128,000128,000
16年目4,000,0004,128,000128,000
17年目4,000,0004,128,000128,000
18年目4,000,0004,128,000128,000
合計利益2,048,000

初年度80万円のみで運用した場合

0歳の時に初年度80万円のみで運用を始めて18歳までジュニアNISAで運用すると、年利14%で運用できれば200万円の利益になります。
投資期間投資資金年末残高純利益
1年目800,000912,000112,000
2年目800,000912,000112,000
3年目800,000912,000112,000
4年目800,000912,000112,000
5年目800,000912,000112,000
6年目800,000912,000112,000
7年目800,000912,000112,000
8年目800,000912,000112,000
9年目800,000912,000112,000
10年目800,000912,000112,000
11年目800,000912,000112,000
12年目800,000912,000112,000
13年目800,000912,000112,000
14年目800,000912,000112,000
15年目800,000912,000112,000
16年目800,000912,000112,000
17年目800,000912,000112,000
18年目800,000912,000112,000
合計利益2,016,000

以下は他サイトの情報を引用させて頂いた図になりますが様々な投資対象のリターンとリスクを分析したものになります。

上記の図は、資産クラス別のリスクマップです。
1970年~2015年の45年間の実績を、イボットソン・アソシエイツ・ジャパンが調査し、当サイトがイラストを作成しています。

図を見ると、海外株式を投資対象とした場合が一番リターンが高く7.4%となっています。

トータル400万円投資できれば、十分なリターンを期待できますが、80万円のみ運用した場合は、十分なリターンではないということになります。

実際に80万円で効率的に教育資金を貯めようと思うと、ある程度回転売買させた方がいいのかもしれません。

それを考えると、年間投資枠80万円ではお話にならないと考えられます。

ジュニアNISAのデメリット②:18歳まで払い出しができない

ジュニアNISA口座に一旦入金してしまうと、原則的に子どもの年齢が18歳まで引き出すことができなくなります。

つまり、資金効率が悪くなる可能性があります。

投資枠の話とも被りますが、いざ買い場が来たために他の商品に回そうと考えても投資枠を使い切っていればジュニアNISA枠で購入することができません。

そうなれば結局のところ課税口座で運用することになります。
しかしながら、資金がなければジュニアNISA口座から捻出することになるでしょうが、出金した場合はこれまでの利益に課税されますから、まさに本末転倒ですね。

まとめ:教育資金はジュニアNISAで作る必要はないかも

ジュニアNISAのデメリットは

  1. 十分な資産が必要
  2. 資金効率は良くない

ということが言えます。

1.については十分な資産がある人はジュニアNISAで教育資金を貯蓄するということも十分可能です。

一方で、原資が十分に多くなければ教育資金を貯めるために資金効率を重視する必要があります。
そのため、回転売買を重視することになればジュニアNISAは不向きになります。

僕はこのことを十分に考えずジュニアNISAを始めてしまったためメリットよりもデメリットを受けることになってしまいましたが、仕方ありません。

これからNISAやジュニアNISAあるいはiDeCoなどの非課税に関するスキームを利用しようとする方は本当に自分自身にメリットがあるかを考えたほうがいいでしょう。

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